＜携帯充電器＞設置巡り賠償訴訟相次ぐ 説明通りの収益出ず（毎日新聞）

　ホテルや飲食店に設置されている携帯電話充電器を販売する大阪市のグループ会社を巡り、「もうかると言われたのに、説明通りの収益がなかった」として、購入者が損害賠償を求める民事訴訟が各地で相次いでいる。２６人が集団訴訟を起こした大阪地裁では昨年末、「詐欺行為に当たる」として、２５人分計約２９００万円の支払いを命じる判決が出た。大阪府警は昨年、この会社など関連先を家宅捜索している。

　この会社は「ＭＭＳ」（現・メディアクロス、大阪市）。購入者２６人がＭＭＳと関係会社に総額約３８００万円の賠償を求めて大阪地裁（稲葉重子裁判長）に訴えていた。

　判決によると、購入者は０４〜０７年、充電器（１台５２万５０００円など）を購入し、設置・管理を関係会社に委託。充電代金などから経費などを差し引いた額の６５〜７０％が購入者に支払われる契約だった。しかし契約通りの支払いはなく、１台につき月１０００円を払う内容変更の書面を送りつけられた。

　判決は「設置台数も明らかにせず、実際に設置しているか疑わしい」と指摘した。

　高知でも１２人がＭＭＳなどに計約２６００万円の賠償を求めて提訴するなど、各地で同様の訴訟が起きている。経済産業省は０８年１１月、ＭＭＳに９カ月間の業務停止を命令し、府警に告発した。

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