大久保被告を聴取 東京地検 ゼネコンも聴取へ（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年の土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円以上を記載していなかったとされる疑惑で、東京地検特捜部は５日、陸山会会計責任者だった小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝から任意で事情聴取を始めたもようだ。土地取引や不記載の経緯などについて説明を求めたとみられる。

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　また、特捜部が小沢氏の地元、岩手県奥州市で建設中の胆沢ダムの工事に参入しているゼネコン関係者らから事情聴取する方針であることも分かった。特捜部は昨年来、建設業界から小沢氏側への献金が土地代金に充てられた可能性があるとみて、ゼネコン関係者の任意聴取を断続的に続けてきたが、今なお資金の流れに不明な点があり、全容解明には再度の聴取が不可欠と判断したもようだ。

　この疑惑では、当時会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝と、後任の事務担当者だった元秘書がすでに事情聴取を受けており、大久保被告の聴取で、規正法違反罪で告発された３人全員が聴取された。特捜部は石川氏を規正法違反容疑で立件する方針で、近く、強制捜査か任意捜査で在宅起訴するか最終判断するとみられる。

　関係者によると、陸山会は平成１６年１０月、東京都内の不動産会社から世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。小沢氏側は、４億円の定期預金を担保に金融機関から借りた４億円を土地代金に充てたと説明していたが、陸山会が土地代金を支払ったのは融資を受ける前だったとされる。

　陸山会の口座には土地購入の数日前、小沢氏の個人資金など４億円以上が小沢氏関連の複数の政治団体から入金されていたとされ、特捜部はこの簿外の資金が土地代金や定期預金に充てられていた可能性が高いとみて資金の原資についても解明を進めている。

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＜携帯充電器＞設置巡り賠償訴訟相次ぐ 説明通りの収益出ず（毎日新聞）

　ホテルや飲食店に設置されている携帯電話充電器を販売する大阪市のグループ会社を巡り、「もうかると言われたのに、説明通りの収益がなかった」として、購入者が損害賠償を求める民事訴訟が各地で相次いでいる。２６人が集団訴訟を起こした大阪地裁では昨年末、「詐欺行為に当たる」として、２５人分計約２９００万円の支払いを命じる判決が出た。大阪府警は昨年、この会社など関連先を家宅捜索している。

　この会社は「ＭＭＳ」（現・メディアクロス、大阪市）。購入者２６人がＭＭＳと関係会社に総額約３８００万円の賠償を求めて大阪地裁（稲葉重子裁判長）に訴えていた。

　判決によると、購入者は０４〜０７年、充電器（１台５２万５０００円など）を購入し、設置・管理を関係会社に委託。充電代金などから経費などを差し引いた額の６５〜７０％が購入者に支払われる契約だった。しかし契約通りの支払いはなく、１台につき月１０００円を払う内容変更の書面を送りつけられた。

　判決は「設置台数も明らかにせず、実際に設置しているか疑わしい」と指摘した。

　高知でも１２人がＭＭＳなどに計約２６００万円の賠償を求めて提訴するなど、各地で同様の訴訟が起きている。経済産業省は０８年１１月、ＭＭＳに９カ月間の業務停止を命令し、府警に告発した。

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