南京虐殺、犠牲者数で隔たり＝戦後史は除外−日中歴史研究報告書（時事通信）

　日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書が31日、公表された。双方は、日中戦争の原因が基本的に日本側にあり、中国国民に深刻な被害を与えたとの見解では一致。しかし、南京虐殺事件の犠牲者数を中国側が30万人と主張したのに対し、日本側は2万〜20万人とするなど、認識の隔たりも浮き彫りとなった。
　日中の有識者は共同研究を継続していく方針を確認しているが、政治体制の違いもあり、歴史認識の共有に向けたハードルは高いのが実情だ。
　歴史共同研究は両国の相互理解を深めることを目的に、2006年10月の日中首脳会談で合意され、同年12月にスタート。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。
　報告書は約550ページで、古代から近現代までの歴史を、日本側委員と中国側委員がそれぞれの立場から記述した。国内世論に与える影響を懸念する中国側の要望で、天安門事件（1989年）などが含まれる戦後史は報告書から除外された。　

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正座１時間、平手打ちなど１５回…小１虐待死（読売新聞）

　東京・江戸川区で小学１年の岡本海渡(かいと)君（７）が両親から暴行を受けて死亡した事件で、傷害致死容疑で送検された継父で電気工の健二（３１）と実母の千草（２２）の両容疑者が、海渡君が救急搬送された今月２３日、約１時間にわたって海渡君を正座させ、平手打ちなどの暴行を計１５回程度加えていたことがわかった。

　警視庁小岩署幹部によると、２人は同日午後８時頃、海渡君に「食べるのが遅い」と言って正座させ、すぐに暴行を始め、２人がそれぞれ４〜５回ずつ顔面を平手打ちしたうえ、健二容疑者が足を４〜５回けったという。

　海渡君は同９時１０分頃、千草容疑者が呼んだ救急車で病院に運ばれ、翌朝に死亡した。２人は「食事を一定時間内に食べられなければ、普段からたたいてもいいと思っていた」「しつけだった」などと供述しており、同署は日常的に虐待が行われていたとみている。

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元教職員側、逆転敗訴 国旗・国歌訴訟 職務命令は合憲（産経新聞）

　卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったのを理由に、退職後に嘱託職員として再雇用しないのは違法として、都立高校の元教職員１３人が１人当たり約５６０万円の損害賠償を都に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、都に賠償を命じた１審判決を取り消し、請求を棄却した。逆転敗訴となった元教職員側は上告する方針。

　稲田龍樹裁判長は、起立や斉唱などを指示した都教育長通達や校長の職務命令について「直接的に原告らの歴史観を否定する行為を命じるものではなく、思想・良心の自由を定めた憲法１９条には違反しない」と指摘。その上で「原告らは職務命令に違反して処分を受けており、低い評価を受けざるを得ない」とした。

　平成２０年２月の１審東京地裁判決は、通達や職務命令の違憲・違法性を否定する一方、「再雇用で、職務命令違反をあまりにも過大視し、勤務成績などほかの要素を考慮しないのは裁量権の逸脱、乱用だ」として計２７５０万円の支払いを命じた。

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小池百合子氏が「ラーメン大好き小池さん」に（スポーツ報知）

　自民党の小池百合子広報本部長（５７）は３１日、新たな支持層獲得に向けた社会科見学ツアー「みんなで行こうＺＥ」第２弾として、地元の東京・豊島区の名所をガイドした。手塚治虫氏、赤塚不二夫氏ら多くの漫画家を輩出した「トキワ荘」跡地などを約３時間にわたり散策。ツアー最後には、「島耕作」シリーズで知られる弘兼憲史氏（６２）と対談し「漫画というソフトパワーが生まれた場所で、日本の底力を見直したい」と、約３０人の参加者に訴えた。

　東池袋の老舗ラーメン店「大勝軒」では一番人気のつけめん「もりそば」（７００円）を試食。同店の山岸一雄会長（７５）と親交の深い小池氏は「小池といえばラーメンでしょ〜」と上機嫌。藤子不二雄作品などに頻繁に登場した人気キャラクター「ラーメン大好き小池さん」にひっかけて爆笑を誘った。

　応募は４１２人で競争率は約１４倍。昨年末の初回ツアーで、募集の１００倍を超える５０００人が応募した小泉進次郎衆院議員（２８）の人気には及ばなかったが「長崎から参加してくれた方もいてうれしい。第３弾にも期待して」と話した。

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「学校の感度低い」＝児童虐待死事件で−文科相（時事通信）

　東京都江戸川区の区立松本小1年岡本海渡君（7）が両親から虐待を受け、死亡した事件について、川端達夫文部科学相は26日午後の閣議後記者会見で、学校側の対応を「子供が大変な目に遭っているのではないかという感度が非常に低かった。極めて残念だ」と批判した。
　文科省は同日付の通知で、各教育委員会などに児童虐待防止に向けた対応を徹底するよう要請。この中で、教職員が虐待の早期発見に努め、疑いがあれば確証のない段階でも児童相談所などに通告することを改めて求めた。　

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